2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
今日、ようやくこの拉致問題特別委員会で対政府質疑、つまり実質審議、会期末ですけれども、行われることになりました。実に二年十三日ぶり、十四日ぶりでしょうか。 これは、我々は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになる、きちっと対政府質疑、審議一回じゃなくて、複数回やっていくべきだということを申し上げてまいりました。
今日、ようやくこの拉致問題特別委員会で対政府質疑、つまり実質審議、会期末ですけれども、行われることになりました。実に二年十三日ぶり、十四日ぶりでしょうか。 これは、我々は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになる、きちっと対政府質疑、審議一回じゃなくて、複数回やっていくべきだということを申し上げてまいりました。
ですから、そういう意味では、憲法改正の実質審議をこの憲法審査会がほかの法案の審議などには影響されずに進めるということを国民が期待をしているんだろうと思います。そういう国民に応えることこそが国会の与えられた重要な責務だと実は思っております。
言論の府として、良識の府として、国民に開かれた議論が求められている参議院憲法審査会が、平成三十年二月以来、何と三年近く実質審議が行われておりません。このままでは国民の負託に応えられないばかりか、参議院の存在意義すら問われる異常事態であります。 憲法審査会は、与野党の党派性を超えて、公平公正に憲法議論を行う場とされています。
まずは、与野党双方の努力によりましてこの審査会が久しぶりに実質審議を再開したということは、大変喜ばしいことと思います。 私は以前から、憲法についての国民の議論、そして結果として意思表示がなされて初めて我が国の民主主義が完成する、こう考えております。したがって、速やかに国民投票法改正案の審議、成立、そして憲法改正の中身の議論を行い、国民に発議することを心から望んでおります。
そこで実質審議をかんかんがくがくやる場ではない、それはわかっていますよ。事前に各省間でいろんな調整をして、まとまったものをそこで確認をして、政府全体としてそれを進めていく、そのための対策本部ですよ。だから、今おっしゃったことはよくわかっていますよ。 でも、まさにこれは厚生労働省だけの問題じゃない。各省にも来ていただいて、事前打合せをやっている。
この臨時国会、始まりまして、きょうで二回目の審査会での実質審議でございます。議論するということはとてもよいことでありまして、憲法審査会は極力政局の影響を受けないようにというのが中山太郎調査会長以来の伝統でもありますし、また理想でもあります。この理想をやはり現実のものとしていくのは我々与野党の責任であると思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
しかも、実質審議は実に一年半ぶりということでございます。この間の、森会長を始め、関係者の御努力を多といたしますが、他方、この間、私から見ると、説得力のある合理的な理由もなく、ひたすら憲法審査会の開催に抵抗を続けてきた一部の野党の皆様方には、ここに強く苦言を呈したいというふうに思います。 憲法審査会は、御案内のとおり、全党が一致して衆参両院に設置を決めた常設の委員会であります。
そもそも、本法案は、七十年ぶりの法改正といいながら、多くの漁業者にはほとんど知らされておらず、本委員会でもわずか四日間、参考人質疑も含めて十時間半しか実質審議をしておりません。このようなもとで採決を行うなどとは、絶対に許されないことであります。 法案の内容も重大です。
本質部分が闇に閉ざされたまま、どうやって外国人受入れの実質審議を国会で行うのでしょうか。甚だしい国会軽視との指摘に対し、安倍総理の見解を求めます。 法務省だけに責任を押しつけてはなりません。そもそも、今回の受入れ制度は、総理の肝いりでことし六月の骨太方針に盛り込まれ、関係閣僚会議はことし七月二十四日に第一回が開かれましたが、その後三カ月以上開かれませんでした。
そこで、本日から、日印原子力協定について、委員会における対政府の実質審議入りとなりました。 今回の協定は、二つの点で、一つは、インドという、核保有国であり、かつＮＰＴ未加盟国、そしてＣＴＢＴの未署名国に対する初めての協定、こういう国と、唯一の戦争被爆国が原子力協定を結んでいいのかという新たな重大問題があります。
そういう丁寧な運びを審議の最初からつくっていくということに最大限の努力をする、そういう痕跡もないまま、実質審議の最初の日そしてまたきょうの二日目、こういった形で政府参考人の登録を数の力で、採決で強行していく。 きょう、私は、刑事局長を自身の審議の中ではお呼びをしております。そして、枝野議員もお呼びをしていました。
○藤野委員 共謀罪の質疑というのは、まさにきょう実質審議入り、初めてなわけですが、初めからこういうやり方で強行してくるということを本当にやるべきじゃないというふうに思います。 私は、今回の質疑では、先ほど来問題になっております警察の捜査、あるいは犯罪の嫌疑がない前の段階の問題について質問したいと思っております。
本日より、いよいよ、テロ等準備罪の創設を含みます組織犯罪処罰法改正案の、この法務委員会での実質審議が始まるわけであります。 国民の皆様の関心も高いこの法案の審議に当たりまして、きょう、この委員会審議の冒頭に、極めて異例のことではありますけれども、安倍総理にも御出席をいただいてこの審議が始まるわけであります。充実した審議を尽くしてまいりたいと思っております。
それではまず、本日から実質審議でありますので、少し前提になる事柄についても網羅的に聞いてまいりたいと思っております。 先ほど安倍総理からお話しいただきましたとおり、我が国ではテロ対策が喫緊の課題であるということであります。
ここは実質審議して、この委員会で物事を決めぬといかぬのに、大事な獣医師の話何一つない。どこで誰が決めているんですか。見解を求めたいと思います。
まず、実質審議は昨日から始まったばかり、にもかかわらず委員長の職権で質疑を打ち切り、採決が決められたことに強く抗議をいたします。 とりわけ文部科学省天下りあっせん問題について、集中審議や前川前文部科学事務次官の参考人招致に一切応じない、それだけではなく、先ほどから現在の文部科学省の官僚も答弁をせず、大臣や総理までも答弁をさせない、こんなままで、疑惑隠しと言わざるを得ません。
とりわけ、昨年八月の野党案の実質審議入り以降、今年三月に実現した参考人質疑、続けて行った川崎市桜本の現地視察など、当委員会の取組に当事者と国民の強い関心が寄せられてきましたが、ここにはヘイトスピーチ根絶の実りを上げるという国会の重い政治的責任が示されています。
今回、与党案が提出をされ、こうやって実質審議に入る中で、いわゆる野党案、そして与党案とともに刑訴法案がこの委員会で並行審議をされるという状況になっているのは極めて異例のことだと思うんですけれども、それは、何よりヘイトスピーチによる被害の深刻さとその根絶を求める当事者、国民の皆さんの強い声によって動かされてきた大きな一歩だと思います。
そうした下で、このヘイトスピーチを社会的に包囲し、根絶の先頭に立つという政治の責任も強調をしてきたわけですけれども、昨年来、当委員会で議題となってきた、当時の民主党の皆さん始めとした野党の提出法案に続いて、今日こうして与党案が提出をされ、実質審議に入るということになったわけです。
二月三日にはこの予算委員会、実質審議に入ったんですけれども、きょうの三時間を入れて、きょうまでに七十五時間審議していることになるわけです。そのうち、総理の出席が五十二時間になるわけです、きょうの三時間を入れまして。そして、大臣の場合は、全く質問がなくても二十四時間、ここに出席されていたということになるわけでございます。
今まで日本の国会はなるべく内閣に介入させないという立場で戦後来たと思うんですけれども、ある程度内閣に出てきてもらわないと実質審議というのはできないんです。
当委員会には民主党などが提出をされた人種差別撤廃基本法案が係属をし、八月六日にこの委員会で実質審議を行いました。ところが、その後、いわゆる四党協議、自民、公明、民主、維新による協議が行われ、その詳細は理事会オブザーバーである私にも分からない、そうした状態で今日まで来ているわけです。